4月の有効求人倍率が1.48倍とバブル期を上回りました。
新卒の内定率も、6月1日時点で63.4％と高い水準です。

採用活動が厳しさを増す状況下で、オススメの対策が2つあります。

ひとつは「採用/PR担当者の採用」です。

売り手市場下における採用活動のポイントは「様々な手法を試す」「応募者への即時対応」「密なやりとり」です。
これは片手間では難しい。
だからこそ専任者を置くのです。

その際、その人には人事のスキルがなくても構いません。
応募を増やす施策と、応募者とのコミュニケーションに専念をしてもらうのです。

条件は
★人柄がいいこと
★コミュニケーション力が低くないこと
★見た目がいいこと
です。

社内で適材がいれば配置をする。
いなければ採用をしましょう。

この採用/PR担当者は、正社員でなくても派遣やパートでも構いません。
「PR/広報の仕事です」とうたえば、応募はぐっと増えます。
SNSやブログなどを活用できる発信力の高い人なら最高です！

二つめの対策は「組織改善担当者」の導入です。

バブル期と現在の「求人総数」を比較してみると・・・
今年4月の月間求人総数が約240万件に対し、1990年の求人総数は約180万件（月平均）。
労働人口もGDPも、1990年と今ではほとんど変化していないのに、求人数は3割も増えています。

これは「生産性」の問題なのでしょうか？

私は1994年に社会人になりました。当時の仕事ツールは、固定電話とFAX、共有PC。
それが今ではノートPC、Wi-Fi、スマホetc.
どうやって仕事をしていたのか思い出せません（笑）
個人の仕事のスピードや効率は劇的に進化しています。
つまり、いま問われている「生産性」とは、“組織力”のことなのです。

業務改善、便利なツールの活用、組織力の向上が得意な人材がいれば、社員を増やさずに業績向上が可能になるかもしれません。
また業務の効率化は、社員の定着率向上にも寄与します。（若い人は無駄なことがイヤなのです！）

こうした「組織改善担当者」は適材が見つからなければ、コンサルタントの導入やアウトソーシングも可能です。

必要だとわかっていてもなかなか本腰が入らない2つの施策の投資。
他社がやらないからこそオススメです。

《まとめ》
いっそ、社員を減らす方向で試行錯誤してみよう。